池田氏代理人の清水勉弁護士の2017年4月13日付けブログ記事によれば、4月11日に、厚労大臣と、「元凶」の健康局健康課予防接種室長に申し入れ書を送ったという。
その申し入れ書において、清水弁護士は、2017年3月31日の厚労省発表資料 (厚労省HP※1)に関し、「国の行政機関がこのような品性を欠く記事をホームページに掲載することはおそらく前代未聞なのではないでしょうか。」、「マウス実験に関するスライドは予防接種室で幾度も確認したうえで公表に至ったものであり、同スライドの説明文が適切でないまま公表するに至ったことについては貴省は池田と“同罪”であり」と主張しており、池田氏の発表が適切でなかったこと、池田氏にその責任があることを認めている。

その一方で、清水弁護士は、厚労省の発表と池田班の補助金減額について、「自らの反省は一切ない、とんでもない言いがかり」であり、「あるまじき暴挙」であるとしている。
しかし、厚労省がこのような「前代未聞」の発表と補助金減額を行わざるを得なかった原因はどこにあるのか。池田氏の発表・発言が科学的に誤っていることは信州大の本調査委員会も認定 (厚労省HP※2)し、①本件マウス実験の「誤り」に関し、その修正または修正内容の公表の措置をとること、②本件マウス実験の結果が予備的な段階のものであることを、適切な方法をもって公に明らかにすること、③科学的な証明に耐えうる数のNF-κBp50欠損マウスを用意したうえで、子宮頸がんワクチンを含むワクチン等を接種する初めの段階からの検証実験の実施と、その結果の公表をすること、が池田氏に求められている。本調査委員会の結果を受けて、信州大学長も、池田氏に対し、上記①②③の履行と猛省を求めている (厚労省HP※3)
にもかかわらず、池田氏は、現時点まで、これらの事項を実施しておらず、何の説明も公表しない、という前代未聞の対応に終始している。清水弁護士は、厚労省に対し、「自らの反省は一切ない、とんでもない言いがかり」、「あるまじき暴挙」などというが、これは逆ではないだろうか。
池田氏には、まず自身の発表・発言を「猛省」の上、本調査委員会から申し渡された事項の誠実な履行が求められている。


・厚生労働省HP※1:「平成29年度「子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状に関する治療法の確立と情報提供についての研究」について」
・厚生労働省HP※2:厚生労働省HP※1 内のリンク「調査委員会報告書 概要 (PDF)」より
・厚生労働省HP※3:厚生労働省HP※1 内のリンク「信州大学学長コメント (PDF)」より