2016年12月1日、厚労省に対し、村中璃子氏は代理人を通じた書面で次のような趣旨の要望と質問を送っている。

  1. 厚生労働省は、大切な国民の税金を司る官庁として、また、多数の国民の命と健康に関わり、公衆衛生政策の要であるワクチン行政の決定機関として、池田氏を研究代表者から解任する、あるいは、池田班を解散するといった措置を取り、これまでに池田班が使った研究費の返還を求めるべきである
  2. 厚生労働省において、今後、池田氏に対し、いかなる処分をどのようなスケジュールで行うのか、2016年12月9日までに回答するとともに、国民に告知することを求める

  返事が無かったので、2017年2月27日、改めて池田氏の処分がどうなったのかを訊ねる書面を送った。

  村中氏の記事を掲載した『新潮45』の担当編集者が行った取材によれば、厚労省は2017年1月中にも池田氏の主任研究者としての適性を問う評価委員会を開催し、結果を本人に通知して進退を決めさせるとの話であったという。

  2016年11月24日に「池田氏の不適切な発表」「国民に対して誤解」「池田氏の社会的責任は大きい」といった明確な見解を発表している厚労省が、どのような対応を行ったのか注目される。